登録支援員の実習では、日常生活自立支援の金銭管理を行っている。銀行に必要な預貯金を払い出しに行くのだが、その殆どが郵貯銀行。 市内をくまなく網羅して、利用者の家から近い。 行ってみると、利用者は高齢者が大半。待ち時間もそれ程ないので、高齢者には無くてなならない存在と感じた。
もし、この郵貯銀行がなくなったら、高齢者は困るだろうと言うのが実感。 一度、三菱東京ＵＦＪ銀行に定期預金の解約に出向いたことがあったが、何と清瀬から所沢駅前まで車での移動。非常に不便であった。
個人的には、国の保護下にある（と勝手に想像）郵貯銀行は、非効率で淘汰されるべきと思っていたが、なくなってしまったら郵貯銀行を頼りにしている高齢者はどうなるのか心配になった。国民新党の亀井さんは、論理より情を優先する傾向がある（と勝手に想像）と考えていたが、やや見直した。 郵貯銀行の福祉機能をもっと評価すべきでないか。 これは、高齢者にならないと分からないだろうな・・・・。 郵貯銀行頑張れ！
本日は、歳出分析。 歳入の伸びが期待できないなら、歳出が合理的に行われているかを見直すしかない。では、何が合理的な配分か？ 最近は、福祉・教育文化・環境型予算がトレンドだそうだが、社会環境や市民の価値観などにより逐次変化するので、単年度での評価は難しい。 時系列変化や類似団体との比較が大切とのこと。 では、歳出の分析方法は？
歳出の仕組みを診断する上での基礎的分類は二つ。目的別歳出と性質別歳出。 目的別歳出は、市の行政機能組織にほぼ対応。市の特徴が表れる。 性質別歳出は、内部管理用で、財政の健全性や弾力性を分析するのに使われるそうだ。
目的別歳出では、民生費の割合が約４割。教育費や土木費は各々１０％強。民生費の内訳は、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護。 各々の数値は、決算カードには記載されていない。別途、決算統計という資料の社会福祉費を探さなければならないそうだ。ちょっと面倒。 この高齢者福祉は６５歳以下が対象で、６５歳以上は特別会計で管理される、というのも少々戸惑う。 科目の用語自体は簡単そうだが、定義を正確に覚えないと混乱する。 段々、数字が見え難くなってくるので、要注意！
性質別歳出は、経常経費と投資的経費に分けられ、経常経費は、更に、義務的経費とその他の経費に分けられる。
義務的経費は、「人件費」「扶助費」「公債費」で、支出が固定費的に決まっているもの。全体の４割以上。この４割は、数値的には健全レベルだが、西東京市の場合は、合併に伴う特別債があるので、一概には健全とは言いにくいようだ。 この義務的経費は、固定的で変動し難いが、「人件費」は低下傾向。「扶助費（社会福祉費に相当）」は増加傾向だそうだ。 人件費とは、正規職員と嘱託の給与や議員報酬など。これが低下傾向と喜んでいると誤解する。
その他経費の「物件費」が曲者。「物件費」には、「賃金」や「委託料」が含まれる。 「賃金」？とは、非正規職員（今流行の派遣も含まれる）の人件費。委託料は、給食や塵収集などの外部業者への費用。実体は人件費が主体。 この物件費が、上昇傾向だそうだ。 要するに仕事を外部に丸投げすれば、自身の人件費は下がるが、外注費は増えるということ。 やはり時系列変化の分析は欠かせない。 物件費の中味を見ると、大半が固定費的な経費とも見える。維持補修費も同様。
要注意は補助費。内訳は負担金、補助及び交付金・寄付金・報奨金など。負担金は上位団体への上納金（言葉は悪いが）的なもの。補助金・負担金は外部団体や住民団体などへの交付金。 外部団体には、天下り先も含まれているそうだ。この補助費には、いわゆる埋蔵金候補があるかもしれないそうだ。
繰出金はちょと不思議な科目。一般会計から特定会計（公営事業等会計）への支出。特定会計が予算段階で赤字と見込まれるので、最初からその補填をするもの。西東京市で下水道、国民健康保険、介護保険などがある。 となると、特定会計とは？が気になる。 例えば生活保護費。 これは西東京市が全てを負担しているわけではない。国が７５％、都が１２。５％で、残りの１２．５％が西東京市の負担。児童手当は、国が８０％、都が１０％、西東京市が１０％を負担。 この国や都の支出が、国庫支出金や都支出金で、歳入の特定財源（使途が限定：いわゆるひも付き）として、非常に大きな割合を占めている。
その他の経費の最後が投資及び出資金・貸付金。第三セクターや外郭団体、地方公社への貸付は、「夕張問題」で脚光を浴びた。特定財源の「諸収入」と深いつながりに要注意。だが、西東京市の場合は殆ど無いに等しい。
投資的経費は、普通建設事業を指し社会資本（インフラ）の形成に役立ち即効性があると言われている。国や都からの補助があるか否かで、補助事業と単独事業に分かれる。
次回は１か月後の９月３０日。宿題が沢山出た。
「ゆめこらぼ」の主催。 「ゆめこらぼ」といっても、知らない人も多い。 西東京市市民協働推進センターの愛称、と紹介しても、市民協働推進センターは？となるはず。 西東京市の市民活動グループやＮＰＯのネットワーク作りを行っている行政の一部機能というところ。
市民シンポジウムは今回で２回目。毎回、テーマ設定には苦労するが、今回は流行の「環境に配慮したまちづくり」。場所はアスタセンターコートと集まり易い場所。 盛大に行われたと言いたいところだが、席は半分程度しか埋まっていない。関係者の出席もあるので、一般市民の参加は低調。 とはいえ、このような地味な活動が、地域活動のネットワーク作りに繫がる予感がする。試行錯誤を続けていくことが重要と感じた。
今後のために気がついたところ。①３部構成だが、各々の繋がりが弱い。第３部の前に、第１部と第２部の関係者がゾロゾロ退席したのを怒っていた人がいたが、これはやむ終えないか。 ②第１部の損保ジャパン情報センター岸さんの基調講演（企業の社会貢献）は、格調高かった。が西東京市との具体的な協働事例にもっと触れて欲しかった。 ③第２部のシンポジウムは、４名の熱気溢れるプレゼンテーションで迫力があった。だが、豊永さんの「アニメを活用した子どもの社会教育」は、やや違和感あり。４名のプレゼンテーターの協調・連携があればよかった。 ④第３部は７団体からその活動のアピールの場。これも統一感が欠けるのはしかたがないか。 幾つかの団体は、シンポジウムのメンバーに加えても良いかと感じた。
ゆめこらぼのスタッフの皆様、お疲れ様でした。
実務的な実習が２ヶ月経過。週１日勤務なので実質８日目。担当の契約訪問は４回目。利用者は、名前も顔も覚えてくれないし、訪問理由を毎回説明しなければならないが、円満の笑みで迎えてくれるので、気持ちは癒される。
勝手知ったる他人の家、必要な書類をチェック、日常的な金銭管理（生活費の補充）をテキパキこなし、内服薬の服用状況や食事や水分の摂取状況を確認。お喋りしながら何か変わった事がないかを探って、４５分程度で終了。事務所に戻って、報告書の作成などの事務処理。 大体、約半日の作業量。
たったコレだけ？ 違います。通常は！ 私の場合は、たまたま担当する利用者が、殆どお金を使わない安定した生活環境にある独居者だから。
通常は、様々なが問合せや要望が寄せられる。エアコンが動かなくなった。冷蔵庫が壊れた。風呂が壊れた。床の張替えをしたい。等など。 全て、若干多めのお金の支払いに関係するので、都度の問合せがある。 一応、その必要性や金額の信憑性・妥当性を調査・確認する必要がある。部屋で転んだ、となると、通院の心配や医療費の支払いなども行わなければならない。利用者によっては、お金がなくなったので補充して欲しいとの連絡も来る。その度に、使い道を聞いて妥当性を判断したり、助言をしたりと大忙し。 生活保護を受けている独居老人から、伴侶の命日に親族からお香典を貰ってよいかとの問合せもあった。（駄目だと返事をしていた。）
ケチケチしすぎてる人には、もう少し使ったほうが良いですよ、との助言も必要。
お何にお金を使うかは個人の尊厳にかかわる部分だが、計画的に使わなければ本人が困るだけ。ということで、単純に日常的な金銭管理を手伝うと言うだけでも、生活支援員は大忙し。事務所の電話は途切れることがなく、事務所にいるだけで、様々な勉強ができます。
新任民生委員研修３日目。以下、講義の概略を記す。
１．高齢者のための社会福祉 講師：和洋女子大学 岸田教授
話題の「消えた高齢者」問題で、民生委員の存在を持ち上げて本題へ。
まずは、高齢者とは？から。 法律では定義されていないが運用では６５歳。 １９５０年代にＷＨＯが６５歳以上と決めたが、その時の日本の平均寿命は６０歳以下。オランダでも７５歳。６５歳は現在では若過ぎ。個人差が大きく暦年齢は老化の指標とはなり難い。
高齢社会は悪い面が強調されているが、日本が世界に誇れる優れた特徴。環境や医療が優れている証拠。デンマークでは、医療の無償化が言われているが病気になるとまず予約。一週間も待たされるので、風邪など自然に治ってしまう。薬の消費量？は少なく済むが、これが成功か？ 日本は幸せ。 また日本の６５歳以上の就労率は世界一。 元気で長生きの日本バンザイ！というところ。 介護保険の先進国の西独は、現金支給で失敗している。一方、日本は現物支給で大成功。世界に誇れるシステムだ、とのこと。 本当ですか？ 目から鱗だ。
高齢化の裏側は少子化。合計特殊出生率が１．２９。 ２．０３で現状維持だから、いかにも少なすぎる。何とかしなければ・・・。
加齢による身体変化、精神心理面での変化は確かにあるので、認知症の高齢者は増大中。その６７％は在宅、２２％が大規模施設に入所。しかし認知症高齢者は集団生活が難しいことが多い。グループホームによる小人数介護が妥当か。 実際に増えているようだ。
高齢者を取り巻く法と施策では、高齢者の医療保険制度が試行錯誤中。引退した高齢者が市町村の国民健康保険に集中、偏在するので、保険が保険としての運用が困難になっている。後期高齢者保険は色々批判もあり、改革を迫られているが、構造的にはほぼ同じ仕組みにならざるを得ない。
保険は病気へのリスクだが、長生きのリスクに対応するのが年金制度。これも試行錯誤中。
介護保険制度改革には、予防重視型システムへの転換がある。最近は、要支援から要介護１の人が激増（介護提供事業者の誘導もあるようだ）しており、財政的な負担になっている。 これを抑えるために、介護予防事業が始まった。本来、予防は、保険には馴染まないが、背に腹は代えられない。（注：保険とは、なったら救済するもの）
また、施設に入所すると保険給付額が急増するので、在宅介護の支援も充実中。
財政難の話ばかりで、患者本人が置き去りにされている感もあるが、少ないお金を如何に構成に構成に分配するかが重要。 地域として関係機関、関係者が連携した支援を行う余地は大きい。 民生委員もその重要な一環と期待されている。
２．先輩委員の体験事例発表（高齢分野）
内容的には、社協の登録生活支援員の仕事と重複しており違和感はない。違いは、登録生活支援員は、社協に持ち込まれた後からの仕事だが、民生委員は、その潜在的なニーズの掘り起こしから始まること。地域社会への浸透をはかるための挨拶（とにかく挨拶）や老人会活動や地域行事への積極的参加など、積極的な努力を継続。ラジオ体操、おしゃべり会、誕生会などあらゆる機会を捕えている。 とても真似ができないと言う印象だが・・・・。
３．子どものための社会福祉 講師：前立正大学 片岡教授
少子化時代の現状からスタート。平均所帯人員は２．５３人。児童のいる所帯の平均児童数は１．７４人。その結果が密室の悲劇。母親の子育ての不安・不満と負担感。 これが、児童虐待の背景。 少年非行にも関連。その他、ＤＶと子ども、ひとり親家庭と子ども、障害をもつ子どもの支援などが説明された。 重い問題だ。 解決策の一つが、地域に子育て支援のしくみをつくる事。民生委員もその一員。
児童健全育成と児童福祉文化など、立派なことが一杯書いてあるが、実際は？で話は終わった。
４．先輩委員の体験事例発表（子どもの分野）
児童虐待であるネグレクトのケース。小学校校長からの連絡で、児童館と連携して支援。高齢者の場合と同様に、民生委員に相談が来るような普段からのネットワーク作りが重要。短期間に信頼関係は構築できない、というのが実感。学校の校長も児童館の館長も数年で交替するのも課題だと感じた。
５．座談会「あせらず、ゆっくりはじめましょう！ 民生委員・児童委員」
地区民児委員協議会会長２名が先輩委員として参加。数人のグループで①民児委員活動の中で感じたこと、②疑問に思ったこと、③先輩委員に聞いて見たいこと、を討議。 とは言え、７月に民児委員になったばかりなので、「まず何をして良いかが分からない」というのが最大の感想であり疑問であり、質問したいこと。 個人的には、「あせらず、ゆっくりはじめましょう！」の掛け声は、待ちの姿勢を進めているようで、少々、頼りなさを感じた。
今回の新任民生・児童委員の集合教育で驚いたのは、各地域での民生委員の活動がバラバラなこと。地域の中でも、全く違っているとの協議会会長の発言もあった。 民生委員の活動状況もその委員のやる気によりバラバラなようだ。
大丈夫、その内、忙しくなりますから、の説明は本当なのであろうか？ 杞憂なら良いが。
一応、これで新任研修は終了。過去に受講した社会貢献型後見人の養成基礎講座や社会福祉協議会の登録生活支援員の導入教育と実習などと重複する部分が多く、復習しながら新しい発見もあり有意義であった。
