地方財政分析とは関係ないトッピクスのような感じもするが、長期財政基本計画も然り、ということのようだ。財政は、社会のあらゆることに関係するので、時々の脱線も許容されるし、その方が面白い。天下国家を論ずる、というところまで話が拡散する傾向がなきにしもあらずだが、ボケ防止にはその方が好都合だ。（憲法９条に関する論争だけは止めて欲しいが）

歳出の仕組みを診断する上での基礎的分類は二つ。目的別歳出と性質別歳出。　目的別歳出は、市の行政機能組織にほぼ対応。市の特徴が表れる。　性質別歳出は、内部管理用で、財政の健全性や弾力性を分析するのに使われるそうだ。

目的別歳出では、民生費の割合が約４割。教育費や土木費は各々１０％強。民生費の内訳は、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、生活保護。　各々の数値は、決算カードには記載されていない。別途、決算統計という資料の社会福祉費を探さなければならないそうだ。ちょっと面倒。　この高齢者福祉は６５歳以下が対象で、６５歳以上は特別会計で管理される、というのも少々戸惑う。　科目の用語自体は簡単そうだが、定義を正確に覚えないと混乱する。　段々、数字が見え難くなってくるので、要注意！

性質別歳出は、経常経費と投資的経費に分けられ、経常経費は、更に、義務的経費とその他の経費に分けられる。
義務的経費は、「人件費」「扶助費」「公債費」で、支出が固定費的に決まっているもの。全体の４割以上。この４割は、数値的には健全レベルだが、西東京市の場合は、合併に伴う特別債があるので、一概には健全とは言いにくいようだ。　この義務的経費は、固定的で変動し難いが、「人件費」は低下傾向。「扶助費（社会福祉費に相当）」は増加傾向だそうだ。　人件費とは、正規職員と嘱託の給与や議員報酬など。これが低下傾向と喜んでいると誤解する。
その他経費の「物件費」が曲者。「物件費」には、「賃金」や「委託料」が含まれる。　「賃金」？とは、非正規職員（今流行の派遣も含まれる）の人件費。委託料は、給食や塵収集などの外部業者への費用。実体は人件費が主体。　この物件費が、上昇傾向だそうだ。　要するに仕事を外部に丸投げすれば、自身の人件費は下がるが、外注費は増えるということ。　やはり時系列変化の分析は欠かせない。　物件費の中味を見ると、大半が固定費的な経費とも見える。維持補修費も同様。
要注意は補助費。内訳は負担金、補助及び交付金・寄付金・報奨金など。負担金は上位団体への上納金（言葉は悪いが）的なもの。補助金・負担金は外部団体や住民団体などへの交付金。　外部団体には、天下り先も含まれているそうだ。この補助費には、いわゆる埋蔵金候補があるかもしれないそうだ。
繰出金はちょと不思議な科目。一般会計から特定会計（公営事業等会計）への支出。特定会計が予算段階で赤字と見込まれるので、最初からその補填をするもの。西東京市で下水道、国民健康保険、介護保険などがある。　となると、特定会計とは？が気になる。　例えば生活保護費。　これは西東京市が全てを負担しているわけではない。国が７５％、都が１２。５％で、残りの１２．５％が西東京市の負担。児童手当は、国が８０％、都が１０％、西東京市が１０％を負担。　この国や都の支出が、国庫支出金や都支出金で、歳入の特定財源（使途が限定：いわゆるひも付き）として、非常に大きな割合を占めている。
その他の経費の最後が投資及び出資金・貸付金。第三セクターや外郭団体、地方公社への貸付は、「夕張問題」で脚光を浴びた。特定財源の「諸収入」と深いつながりに要注意。だが、西東京市の場合は殆ど無いに等しい。
投資的経費は、普通建設事業を指し社会資本（インフラ）の形成に役立ち即効性があると言われている。国や都からの補助があるか否かで、補助事業と単独事業に分かれる。

次回は１か月後の９月３０日。宿題が沢山出た。

政府の借金は、① 政府が自国通貨建てで自国から借りた負債、②政府が自国通貨建てで他国から借りた負債、③政府が外貨建てで他国から借りた負債、④政府が共通通貨建てで他国から借りた負債で、ギリシャ政府の負債の７割は④ に当たり、日本政府発行の国債の95％が① である。さらに日本政府の場合、外国人が保有する国債についても ② に該当する。すなわち日本の場合、過去に発行した国債の、ほぼ１００％が日本円建てなのである。

ちなみに、アメリカ政府の負債は①と②が半分ずつで、２００１年に破綻したアルゼンチン政府の負債の多くは ③ であった。

債権者が国内投資家だろうが、あるいは海外投資家だろうが、国債が自国通貨建てである限り、現在のギリシャが陥っているような「政府のデフォルト（債務 不履行）」の危機は生じ得ない。政府の資金調達、すなわち国債発行時の金利水準が上がっていけば、中央政府が国債を買い取る（＝買いオペレーション）こと で、金利を抑制すれば済むだけの話なのだ。

ということで、それ程、大騒ぎしなくても良いらしい。　上記記事では更に国債を増発しろと主張している。　しかし、借金は怖い。　やはり、このまま国債増発をするのは限界のような気がする。　ロジカルではないかもしれないが・・・。

経常収支比率の分母である、歳入の分析を幾ら行っても、今後は人口減もあり多くは望めない。国の借金は９００兆円超、地方の借金は２００兆円。今年度は国の借金は１１００兆円に達する。数字的に見るとギリシャを超えた状況。　首都圏はまだ良いが、地方の現状は惨憺たるものだそうだ。　先生の話を聞いていると暗くなる。　それではどうすれば良いか。　財政規模を縮小し、幸せの在り方を考え直すというのが、先生の提案のようだ。「入るを量りて、出ずるを制す」しかない。　本来は、「出ずるを量りて、入るを制す」が、王道との意見もある。が、ここは「無い袖は振れぬ」が現実的と思われる。

財政規模を縮小するには、歳出に切り込まねばならない。何に使うかが大切。しかし、バラマキと言われるように「貰えるものは何でも貰う」という傾向は否定できない。　ばら色の抽象論では困るし、総論賛成各論反対でも困る。　例えば、子ども手当ては、地方財政のどの歳出項目に対応するのか、等々、今後の高齢化・少子化を考える上で、共通の数字での議論が必要。行政や議員に任せるのでなく、市民一人一人が地方財政について真剣に考える必要があるということ。　日本全国で、市民の地方財政の自主勉強が燃え上がっているそうだ。　先生も引っ張りだこで日本中を飛び回っている。　西東京市市民も頑張ろう！　まずは、宿題をキチンとやらねば・・・。